資金調達 保険料率改定が目白押し
Category: 目からウロコ 2010/07/02
平成22 年度は社会保険料率が軒並み値上げされ、
さらに労働基準法の時間外労働の割増率の引き上げ、
扶養控除の改正等が行なわれます。
給与計算を行なう担当者はこの改正内容や
実施時期を把握しておく必要があります。
給与や賞与の計算に関係する改正内容見てみましょう。
①健保-介護保険料率の改定(22年4月)
協会けんぽの料率が改定されました。
健康保険料率は都道府県別で各々異なりますが
介護保険料率は全国共通の1000 分の1.5
（被保険者負担分0.75）となりました。
また組合管掌保険でも保険料を改定した組合も多く、
組合の通知を確認してみましょう。
②雇用保険料率の改定(22年4月)
雇用保険料率は特別措置や弾力条項等で保険料率を
抑えてきましたが、財政面の悪化から原則に戻し、
労使が負担する保険料率は一般事業の場合で
事業主1000分の9.5被保険者1000 分の6 となりました。
また「31日以上雇用見込みのあるもの」も
雇用保険の加入対象者となりました。
