大阪の資金調達専門税理士

Category: 資金調達SOS　2010/07/01

前記の施行日以後のことですが、管轄裁判所が拡大され、

被告側の管轄ではなく、原告在住地を管轄する高等裁判所

の所在地を管轄する地方裁判所にも訴訟提起できる

こととされました。

なお、これは訴える側の任意の選択肢でもあるので、

例えば、京都市在住の原告が京都下京税務署長の処分

の取消訴訟を提起する場合は、東京地裁、京都地裁だけでなく、

原告在住地管轄高裁が大阪高裁なので、

その地を管轄する地裁たる大阪地裁に訴えてもかまわない、

と言い直せることでもあります。

また、過去３年分に亘っての更正処分について

取消訴訟をする場合、有利判決を期待できる裁判所

への移送の可能性を視野に入れつつ、

異なる裁判所に年次別に提起するという試みもあることに

なります。