大阪の資金調達専門税理士

Category: 資金調達SOS　2010/07/30

被災された事業者と取引関係にある事業者の方が、

直接、被災された取引先に対して、

お見舞金、事業用資産の供与、売掛金の免除、

貸付金の免除等の支援をした場合、

当該支援金等が交際費や寄付金に該当する

のではないかと疑問に思う向きもあります。

しかし、当該支援金等の趣旨が被災前の取引関係の維持、

回復を目的として、相手の救済を通じて自ら蒙る損失を

回避するためのものであり、災害発生後相当の期間内

になされたものであれば、原則、交際費等に該当することなく、

全額損金の額に算入されます。

阪神・淡路大震災のときに、

国税庁は通達を発遣してこの解釈を喧伝しました。

Category: 資金調達SOS　2010/07/29

所得税においては、

確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、

確定申告書の提出の際に義援金の領収書を添付又は

提示する必要があります。

また、法人の場合は、確定申告書に義援金の金額を記載し、

寄付金の明細書を添付するとともに義援金の領収書を

保存する必要があります。

Category: 資金調達よもやま話　2010/07/28

先日の続きですが、

個人の方が義援金を支払った場合には、

特定寄付金として寄付金控除の対象となります。

寄付金控除額は次の算式で計算します

（その年中に支出した特定寄付金の額の合計額）

－2千円＝寄付金控除額

 

なお、特定寄付金の額の合計額は所得金額の

40％相当額が限度です。

また、控除額2千円は平成22年度の税制改正で改められました。

一方、法人が義援金を支払った場合には、

その支払額の全額が損金算入の対象になります。

 

Category: 資金調達SOS　2010/07/27

災害救済法に基づき、

宮崎県で発生した口蹄疫の被害救済に「義援金」の指定が

なされました。

 

義援金の名称は、

「宮崎県口蹄疫被害義援金（以下「義援金」といいます。）」です。

これを受け、平成22年5月21日、

国税庁は、当該義援金は所得税法第78条第2項第1号及び

法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に

対する寄付金に該当する旨の情報を発遣しました。

 

 

Category: 資金調達SOS　2010/07/26

この制度は、別名「経営セーフティ共済」とも呼ばれ、

万一、取引先の倒産等により売掛金等の債権の回収が

困難になったときに、共済金の貸付が受けられる制度があり、

中小企業を連鎖倒産から守ることを目的とします。

 

具体的には、

月額8 万円を限度に最高320万円まで積立ができ、原則、

積立た金額の総額10 倍まで、無利子、無担保、無保証人で

金融審査なく迅速に資金の貸付が受けられます。

掛金は、所得税では事業所得の必要経費に、

法人税では損金の額に算入されます（別表10（6）の添付が必要です）。

今回の改正の主なポイントは２つです。

１つは、掛金の積立限度額を800 万円に、貸付限度額を8,000万円に、

一方、毎月の掛金の限度額が20 万円に引上げる方針、

２つ目は、共済金を貸付ける事由に私的整理の一部を追加しました。

具体的には、弁護士や認定司法書士からの書面による支払停止通知が

あった場合などです。

Category: 資金調達よもやま話　2010/07/23

この制度は、

小規模企業者のための「退職金（年金）制度」です。

税法上、掛金は月額７万円が限度で、全額所得控除の対象、

また、受取る共済金も退職所得控除、公的年金等の雑所得の

対象になります。

今回の改正最大のポイントは、加入対象者の拡大です。

改正前は、個人事業形態では事業主ただ1人しか加入

できませんでしたが、

今回、個人事業主の配偶者や後継者などの共同経営者2人まで

加入が拡大されました。

 

また、共同経営者については、必ずしもその親族に限定されていません。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/07/22

平成22年度税制改正を受け、

小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法

（経営セーフティ共済）の一部を改正する法案が

平成22年4月14日成立、同月21日に公布されました。

しかし、その実施時期はそれぞれ異なり、

小規模共済法は公布日から1年以内、

一方、倒産防止共済法は1 年半以内で詳細な施行日は未定です。

この2つの共済制度は、

個人事業者や中小企業の将来に対する備えとして、

長期にわたりセーフティネット機能を果たしてきました。

そして、今回の改正で、さらに、その機能が強化されました。

以下、両制度の主な改正内容を明日以後見てみましょう。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/07/21

還付加算金の計算式は、

次のようになります。

 

還付すべき金額×［7.3％又は特定基準割合／365］

×［税法で定められた日から支払決定日又は充当日］

＝還付加算金の額

 

（１）還付加算金の額を計算する場合において、

その計算の基礎となる還付すべき金額の額に

1万円未満の端数があるとき、

又は還付すべき金額の額全額が１万円未満であるときは、

その端数金額又はその全額を切り捨てます。

なお、地方税においては、上記1万円を2,000円に

読み替えた規定になっています。

 

（２）還付加算金に100 円未満の端数があるときは、

又はその全額が1,000 未満であるときは、

その端数金額又はその全額を切り捨てます。

 

地方税においても同様の規定です。

 

Category: 資金調達SOS　2010/07/20

所得税、

法人税の確定申告においては、原則、

①源泉徴収税額や所得税額の還付金

は、確定申告期限の翌日（期限後申告の場

合は、その申告日の翌日）から、また、

 

②予定納税や中間納付額の還付金は、

納期限の翌日からです。

なお、消費税における中間納付額の還付金の起算日も

納期限の翌日からです。

 

Category: 資金調達SOS　2010/07/16

還付加算金とは、

税金の還付に対する一種の利息と考えられ、

還付金の区分により起算日が定められています。

 

還付加算金の額は、起算日より、

還付の日までの日数に応じ、本則、

年7.3％の割合を乗じて計算した金額です。

 

しかし、平成12 年からは、特定基準割合

（４％+日本銀行が定める基準割引率＝公定歩合）

と7.3％の低い方を適用することになっています。

 

なお、還付加算金は、個人では雑所得に区分され、

法人では益金の額に算入されます。

 

Category: 所長ひとり言　2010/07/15

以上著作権を中心にお話ししましたが、

それ以外の法律にも留意が必要です。

 

裁判所は、Ｗｅｂニュース記事の見出しには、

創作的表現はないとして著作物性がないとしながら、

これを無断で利用した者に民法上の不法行為責任（損害賠償）を

課する判断をしました。

 

また、

陸上自衛隊の「守りたい人がいる」のコピーのように、

商標登録されている例もありますので、

商標権との関係で要注意です。

Category: 目からウロコ　2010/07/14

もっとも、短ければその分、表現の幅に限界があり、

少しでも変わると同一性を失いがちであることから、

著作権法による保護の可能性が狭まります。

「ママの胸よりチャイルドシート」という交通標語を作成して、

テレビＣＭで放送したことに対し、

「ボク安心 ママの膝よりチャイルドシート」の標語の作者が、

自らの著作権を侵害されたとして損害賠償請求

をしました。

 

裁判所は、訴えた作者の標語に著作物性があるとしながら、

両標語を比較し、「ボク安心」の有無、「膝」と「胸」の違い、

五七五か七五調の違いを挙げ、共通する「ママの」、「より」、

「チャイルドシート」に著作物性がないとして、

結論としては著作権侵害がないとして、訴えを却けました。

 

Category: 目からウロコ　2010/07/13

著作権法が保護する著作物は、

法文上

「思想又は感情を創作的に表現したものであって、

文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」

と定義されていますが、学術性や芸術性に乏しくとも、

創作性があれば、著作物性が認められ、それは、

短い表現でも同様です。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/07/12

宣伝やスローガンのキャッチコピー等で、

既存のフレーズを拝借、あるいは、

改変することが問題となることがあります。

これは、主に著作権侵害の有無という形で現れ、

神経を尖らせる（べき）ところです。

表現の方法や内容が無数ある一方、

参考になる裁判例も少なく、

明確な指針を示すことには困難を極めますが、

ここでは、考え方の傾向をお示しします。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/07/09

Ｐ-Ｄ-Ｃ-Ａのサイクルを確実に

企画の実行段階では、

企画段階で想定外の様ざまな障害や変化が起こりますから、

実行の経過を見守り、Ｃ-ＡをかけてＰ-Ｄにはねかえす

軌道修正が欠かせません。

Category: 目からウロコ　2010/07/08

実行に移された企画が

営業・販売・生産などの現場で実効を上げなければ、

価値がありません。

 

的確に現場に理解され、

事業の成果に現れる実現力を持つ企画とするために

最も大切なことは企画担当者と実施担当者が、

企画が実行に移される現地で現物を見て、

現実に即して、話し合い、状況判断を一致させること

すなわち“解は現場にあり”です。

 

このようにすると

「机の上で、単なる先入感や希望的観測による判断を

してしまう重大な誤り」が回避できます。

また、実施担当者が企画に参加するため、

実行しやすい企画になり、やる気も引き出せ、

役割意識、責任意識を持って実行に移してくれますから、

成果が生まれ易くなります。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/07/07

そこで、事業の成果に結び付く、実際に役立つ企画を

立てることが重要な課題になります。

社長や企画担当責任者にとって「定石」と

言える企画の要素と思考順序は次の７点です。

① 「何について企画するのか」、テーマを明確にする。

（商品改良・売り方改善等）

② このテーマの背景・ニーズから

「企画の具体的切り口・目的」を明確にする。

③ テーマに関する現状（社内状況・外部の変化など）を

的確に状況判断する。

④ 「ＳＷＯＴ分析」等により重要課題を発見し、

企画の方向性を決める。

⑤ コンセプトと数値目標を設定する。

⑥目標達成の成功要因・障害要因を見つけ、

解決具体策・処置を検討する。

⑦目標達成までのスケジュールを立てる。

 

 

Category: 所長ひとり言　2010/07/06

中小企業経営では、

社長をはじめ幹部が自ら販売、生産、

開発などの企画・実行計画を明文化し、

Ｐ（計画）－Ｄ（実施）－Ｃ（点検・評価）－Ａ（処置・改善）の

マネジメントサイクルを的確に回して実現を

図らなければなりません。

 

 

Category: 資金調達SOS　2010/07/05

先日に続きですが、

③時間外労働手当の割増率の引上げ

従来は時間外労働の割増率は2割5分以上とされていましたが

改正で1ヶ月60時間を超える部分は5割以上、

又45 時間を超える場合は2割5分を超える率と

するよう努めるとされました。

 

但し中小企業は60時間を超える部分の5割以上割増は

当分の間適用を猶予されています。

 

④厚生年金保険料率の改定(22年9月)

9月からは1000 分の160.58(労使折半1000分の80.29)に

されます。

⑤扶養控除等の改正(23年1月)

満16歳未満の親族に対する扶養控除が廃止されます。

年齢が16歳以上19歳未満の親族の扶養控除は

特定扶養がなくなり、一般扶養(38万円)のみになります。

 

これは23年1月以降に支給される給与が対象となります

以上のように給与計算の内容や料率が繁雑に改訂され

細分化されてくると、担当者としては各人に応じて細かく

注意を払った計算が必要になってきますね。

Category: 目からウロコ　2010/07/02

平成22 年度は社会保険料率が軒並み値上げされ、

さらに労働基準法の時間外労働の割増率の引き上げ、

扶養控除の改正等が行なわれます。

給与計算を行なう担当者はこの改正内容や

実施時期を把握しておく必要があります。

給与や賞与の計算に関係する改正内容見てみましょう。

 

①健保-介護保険料率の改定(22年4月)

協会けんぽの料率が改定されました。

健康保険料率は都道府県別で各々異なりますが

介護保険料率は全国共通の1000 分の1.5

（被保険者負担分0.75）となりました。

また組合管掌保険でも保険料を改定した組合も多く、

組合の通知を確認してみましょう。

 

②雇用保険料率の改定(22年4月)

雇用保険料率は特別措置や弾力条項等で保険料率を

抑えてきましたが、財政面の悪化から原則に戻し、

労使が負担する保険料率は一般事業の場合で

事業主1000分の9.5被保険者1000 分の6 となりました。

また「31日以上雇用見込みのあるもの」も

雇用保険の加入対象者となりました。

 

 

 

Category: 資金調達SOS　2010/07/01

前記の施行日以後のことですが、管轄裁判所が拡大され、

被告側の管轄ではなく、原告在住地を管轄する高等裁判所

の所在地を管轄する地方裁判所にも訴訟提起できる

こととされました。

なお、これは訴える側の任意の選択肢でもあるので、

例えば、京都市在住の原告が京都下京税務署長の処分

の取消訴訟を提起する場合は、東京地裁、京都地裁だけでなく、

原告在住地管轄高裁が大阪高裁なので、

その地を管轄する地裁たる大阪地裁に訴えてもかまわない、

と言い直せることでもあります。

また、過去３年分に亘っての更正処分について

取消訴訟をする場合、有利判決を期待できる裁判所

への移送の可能性を視野に入れつつ、

異なる裁判所に年次別に提起するという試みもあることに

なります。