大阪の資金調達専門税理士

所得税においては、

確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、

確定申告書の提出の際に義援金の領収書を添付又は

提示する必要があります。

また、法人の場合は、確定申告書に義援金の金額を記載し、

寄付金の明細書を添付するとともに義援金の領収書を

保存する必要があります。

先日の続きですが、

個人の方が義援金を支払った場合には、

特定寄付金として寄付金控除の対象となります。

寄付金控除額は次の算式で計算します

（その年中に支出した特定寄付金の額の合計額）

－2千円＝寄付金控除額

なお、特定寄付金の額の合計額は所得金額の

40％相当額が限度です。

また、控除額2千円は平成22年度の税制改正で改められました。

一方、法人が義援金を支払った場合には、

その支払額の全額が損金算入の対象になります。

災害救済法に基づき、

宮崎県で発生した口蹄疫の被害救済に「義援金」の指定が

なされました。

義援金の名称は、

「宮崎県口蹄疫被害義援金（以下「義援金」といいます。）」です。

これを受け、平成22年5月21日、

国税庁は、当該義援金は所得税法第78条第2項第1号及び

法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に

対する寄付金に該当する旨の情報を発遣しました。

この制度は、別名「経営セーフティ共済」とも呼ばれ、

万一、取引先の倒産等により売掛金等の債権の回収が

困難になったときに、共済金の貸付が受けられる制度があり、

中小企業を連鎖倒産から守ることを目的とします。

具体的には、

月額8 万円を限度に最高320万円まで積立ができ、原則、

積立た金額の総額10 倍まで、無利子、無担保、無保証人で

金融審査なく迅速に資金の貸付が受けられます。

掛金は、所得税では事業所得の必要経費に、

法人税では損金の額に算入されます（別表10（6）の添付が必要です）。

今回の改正の主なポイントは２つです。

１つは、掛金の積立限度額を800 万円に、貸付限度額を8,000万円に、

一方、毎月の掛金の限度額が20 万円に引上げる方針、

２つ目は、共済金を貸付ける事由に私的整理の一部を追加しました。

具体的には、弁護士や認定司法書士からの書面による支払停止通知が

あった場合などです。

この制度は、

小規模企業者のための「退職金（年金）制度」です。

税法上、掛金は月額７万円が限度で、全額所得控除の対象、

また、受取る共済金も退職所得控除、公的年金等の雑所得の

対象になります。

今回の改正最大のポイントは、加入対象者の拡大です。

改正前は、個人事業形態では事業主ただ1人しか加入

できませんでしたが、

今回、個人事業主の配偶者や後継者などの共同経営者2人まで

加入が拡大されました。

また、共同経営者については、必ずしもその親族に限定されていません。

平成22年度税制改正を受け、

小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法

（経営セーフティ共済）の一部を改正する法案が

平成22年4月14日成立、同月21日に公布されました。

しかし、その実施時期はそれぞれ異なり、

小規模共済法は公布日から1年以内、

一方、倒産防止共済法は1 年半以内で詳細な施行日は未定です。

この2つの共済制度は、

個人事業者や中小企業の将来に対する備えとして、

長期にわたりセーフティネット機能を果たしてきました。

そして、今回の改正で、さらに、その機能が強化されました。

以下、両制度の主な改正内容を明日以後見てみましょう。

還付加算金の計算式は、

次のようになります。

還付すべき金額×［7.3％又は特定基準割合／365］

×［税法で定められた日から支払決定日又は充当日］

＝還付加算金の額

（１）還付加算金の額を計算する場合において、

その計算の基礎となる還付すべき金額の額に

1万円未満の端数があるとき、

又は還付すべき金額の額全額が１万円未満であるときは、

その端数金額又はその全額を切り捨てます。

なお、地方税においては、上記1万円を2,000円に

読み替えた規定になっています。

（２）還付加算金に100 円未満の端数があるときは、

又はその全額が1,000 未満であるときは、

その端数金額又はその全額を切り捨てます。

地方税においても同様の規定です。

所得税、

法人税の確定申告においては、原則、

①源泉徴収税額や所得税額の還付金

は、確定申告期限の翌日（期限後申告の場

合は、その申告日の翌日）から、また、

②予定納税や中間納付額の還付金は、

納期限の翌日からです。

なお、消費税における中間納付額の還付金の起算日も

納期限の翌日からです。

還付加算金とは、

税金の還付に対する一種の利息と考えられ、

還付金の区分により起算日が定められています。

還付加算金の額は、起算日より、

還付の日までの日数に応じ、本則、

年7.3％の割合を乗じて計算した金額です。

しかし、平成12 年からは、特定基準割合

（４％+日本銀行が定める基準割引率＝公定歩合）

と7.3％の低い方を適用することになっています。

なお、還付加算金は、個人では雑所得に区分され、

法人では益金の額に算入されます。

以上著作権を中心にお話ししましたが、

それ以外の法律にも留意が必要です。

裁判所は、Ｗｅｂニュース記事の見出しには、

創作的表現はないとして著作物性がないとしながら、

これを無断で利用した者に民法上の不法行為責任（損害賠償）を

課する判断をしました。

また、

陸上自衛隊の「守りたい人がいる」のコピーのように、

商標登録されている例もありますので、

商標権との関係で要注意です。