大阪の資金調達専門税理士

「役割・貢献給」を活用するには、

「制度設計・評価基準の設定・公正・納得性が高い運用」

の三つが欠かせません。

今回は制度設計で最も基本となる

「役割・貢献」の決め方について説明します。

その出発点はどのような企業でも作成されている

組織図です。

職務遂行能力は、ただ持っているだけでは評価されず、

発揮した能力を評価するのが鉄則です。

近年は実際の成果に結びついた発揮能力（コンピテンシーと言う。）

を重要視し、それを発見して多くの従業員に活用を奨励する

評価制度が主流となっています。

コンピテンシーは、

例えば「製造技能がチームワークと結びついて生産性が向上し、

ＩＴ活用力が問題発見/分析力と結びついて重要な

企画の手掛かりになる、と言うようにいくつかの

職務遂行能力の組み合わせ活用で生まれることが多いと言えます。

「非定形的職群」と「定型的職群」

とでは職務遂行能力が異なります。

「非定型的職群」の企画・専門・営業・職などでは、

「専門知識・技術活用力」「外国語能力」「ＩＴ活用力」

｢問題発見/分析力｣「構想/企画力」「判断・決断・意思決定力」

｢実行力｣｢スケジュール管理力｣｢情報収集/発信力｣

「対人対応/調整力」｢フォロアシップ｣、

管理職では「リーダーシップ」｢人材育成力｣「評価力」など、

「定型的職群」の製造職・店頭販売職などでは技能・技術力」

「チームワーク」「実行の的確性・スピード」「問題発見・改善力」「積極性」

などが重要な職務遂行能力ですが、業種・職務内容に応じて

自社独自の職務遂行能力を設定することも大切です。

また、経営理念の理解度は職務遂行能力発揮の全ての基礎

であることから、「経営得理念理解力・マインド」を最重要な

職務遂行能力とする企業が増えています。

また、運送業における自動車運転免許のように業種によって

職務遂行に欠かせない公的資格を保有すること、

銀行員の中小企業診断士資格のように持っていた方が

職務遂行レベルが上がるとされる国家資格などを保有することも

職務遂行能力となります。
 

職務遂行能力は「役割・貢献給」において定義する

期待貢献の要素のひとつで成果責任とともに最も重要です。

つまり「期待貢献＝成果責任＋職務遂行能力」であり、

成果を上げるために必要な能力を指します。

その定義が曖昧では従業員にとって

「何が期待されているのか」が分らず職務遂行過程で

迷走しかねません。

昨年末の税制抜本改革の素案では、

税率区分を現行の6 段階から7段階に増やし、

平成27 年分から年収5,000 万円超の層には、

最高税率45％を適用する。

また、現行の証券税制ついても、

平成26年分から税率20％に戻す、となっています。

大綱では、23年度税制改正で削除された法案の

一部が盛り込まれました。

内容は次の通りです（詳細コラム「2 番煎じが目玉」参照）。

（１）給与所得控除の見直し

①給与所得控除の上限設定

（給与等の収入1,500 万円超は245 万円が限度）と

②特定支出控除の見直し

（支出の拡大と給与所得控除額の加算計算の見直し）です

（平成25 年分の所得税及び26 年分の住民税から適用）。

（２）退職金課税の見直し

勤続5年以下の役員等の退職所得の課税については、

2 分の１課税が廃止されます

（所得税については平成25 年分から、

住民税は平成25年1月1日以後の支払わるものから適用）。

その他、認定住宅取得のローン控除

（借入限度額が平成24 年4,000 万円、平成25年3,000 万円）、

特定事業用資産の買換えの延長及び要件の見直しなどがあります。

納税義務者及び源泉徴収義務者は、

居住者、非居住者、内国法人及び外国法人です。

課税標準は基準所得税額及び源泉徴収税額

（予定納税額も含む）で、税率は2.1％です。

期間は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までです。

住民税は、均等割が1,000 円引き上げられます

（内訳は道府県民税500 円、市町村民税500 円）。

期間は平成２６年度から平成35年度までです。

2次改正においては、幾つかの改正はありましたが、

上述のとおり、目玉であった法案が削除され、

大きな改正はありませんでした。

なお、住民税における退職所得の10％税額控除は

廃止となりました

（平成25 年1 月1 日以後に支払われるものから適用）。

所得税に関する平成23 年度の税制改正は、

当初案の目玉であった法案が削除され、

２次改正で東日本大震災復興増税とセットで

昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

使用人から執行役員への就任の伴い退職金が支給される

ケースがままありますが、問題は、執行役員は雇用関係と

しての身分も併せ持っているため、この退職金が退職

により一時に受ける給与等に該当するかど

うかです。

この疑義に関して、課税庁は通達を発遣し、

次のような要件を満たすものについては、

原則、退職金として取り扱うこととしています。

①執行役員との契約は委任契約又はこれに準ずるもの、

②使用人としての再雇用が保障されていないこと、

③取締役に準じた報酬等であること、

④使用者に生じた損害について賠償責任を負う等です。