大阪の資金調達専門税理士

これに対し、一般消費者に対し、「懸賞」によらずに提供される

景品類を「総付景品（そうづけけいひん）」といいます。

商品・サービスの利用者や来店者に対してもれなく

（申込順、先着順も含む）提供する商品・サービスがこれです。

こちらは、取引価格が1,000 円未満であれば200円、1,000円以上

であればその２割が上限となります。

なお、新聞、雑誌、不動産、医療について、別途規制があります。

実際の計画で、規制に該当するか否かを判断するのは、

意外と難しいので、消費者庁に問い合わせるか、

以下のＨＰをチェックすることをお勧めします。

懸賞や景品の金額に制限があることをご存知ですか？

不当景品類及び不当表示防止法は、

景品類の最高額や総額等を規制し、過大な景品類の

応酬による不健全な競争を防止しています。

規制を受ける「景品類」とは、

(1)顧客を誘引するための手段として、

(2)事業者が自己の供給する商品・

サービスの取引に付随して提供する、

(3)物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。

値引きやアフターサービスは「景品類」に含まれません。

そして、「景品類」の提供方法により、

「懸賞」、「総付景品」に大別され、各々景品類の

限度額等が定められています。

消費者庁は、違反した事業者に対し、景品類の提供に

関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止する

ことができます。

法人が商品等の抽選券付販売により当選者に金銭若しくは景品を交付し、

又は旅行、観劇等に招待することとしている場合には、

これらに要する費用の額は、当選者から抽選券の引換えの請求があった

日又は旅行等を実施した日の属する事業年度の損金の額

に算入します。

ただし、当選者からの請求を待たないで、法人が金銭又は景品を

送付することとしている場合には、抽選の日の属する事業年度の

損金の額に算入することができます。

キャンペーン期間中、個人向け国債を新規資金にて

100万円以上購入した顧客が、

その購入の多寡による一定の基準でギフトカードもしくは

キャッシュバックを受け取れる当該景品の交付は、

国債の購入という行為に密接に関連してなされているものと認められ、

対価性を有しており、かつ利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、

譲渡及び一時の各所得のいずれにも該当しないことから、雑所得と

されます。

「宝くじ付定期預金」を契約した顧客に対し景品として

宝くじを交付することとしている場合、

預入金額及び預入期間に応じて宝くじを交付するものは、

元本の使用の対価と認められるので、宝くじの発売価格相当額が

預貯金の利子に該当することとなります。

商品・サービスの利用者が、偶然性を伴わない一定の

利用量基準によって差別的に景品を受取る場合には、

商品・サービスとの対価関係が認められとして、

一時所得以外の所得となります。

商品・サービスの利用者が、偶然性（福引くじ等）、

特定行為の優劣（懸賞クイズ等）、

市場における偶然の遭遇（街頭配布や来店者配布）によって景品の

提供を受ける場合は、商品・サービスとの対価関係がなく、

所得としては事業上の取引でなければ一時所得となり、

50万円の特別控除後2分の１課税となります。

例えば設計業務は技術者が、図面に材料の穴あけ設計する場合、

その形状を統一するだけで、現場労働者の生産性が

大きく改善される、と云ったように生産コストに影響があります。

Ｕ社は社長がこのような関係を経験から熟知しているために、

技術者も現場労働者も一緒に自発的に協力して改善を

考えるように、全員の前で改善実績の発表と表彰を行っているのです。

その際、それぞれの改善実績のどこが良かったか、

協力の成果がどのように表れたかをコメントしています。

人材のやる気やチームワークが労働生産性に決定的な影響を

及ぼすことを知りぬいた「労働生産性向上法」をとっているのです。

婚姻期間が20 年以上である配偶者から、

①居住用不動産又は居住用不動産取得のための金銭の

贈与については、基礎控除額110万円のほか2,000万円を

控除することができます。

また、今年は、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた

場合には、別途、500 万円の非課税枠もあります。

但し、期限内申告が要件です。

「労働生産性」とは、

企業がヒトと云う経営資源を投入して、

どの程度の付加価値が得られたかを示し、

「設備投資の生産性」とともに、

経営資源活用の有効性を示す重要な指標です。

労働生産性（１人当り付加価値・円）

＝付加価値÷従業員数

「付加価値」とは企業が新たに生み出した価値であす。

簡便法として製造業・非製造業別に次表の方法で

計算します。

製品（商品）の付加価値を上げるために製品開発や

設計改良・設備投資による省人化・仕入改善も効果が

ありますが、ここではそれらの

製造業の場合：労働生産性

（１人当り加工高・円）＝

（売上高－原材料費－外注費）÷従業員数

非製造業の場合： 労働生産生

（１人当り売上総利益・円）＝

売上総利益÷従業員数

元になり、

かつ現場改善効果が生み出せる最も大切な人の知恵による

生産性改善に注目しましょう。