資金調達 「役割・期待貢献」の決め方
資金調達 評価に値するコンピテンシー
資金調達 職群区分別職務遂行能力
「非定形的職群」と「定型的職群」
とでは職務遂行能力が異なります。
「非定型的職群」の企画・専門・営業・職などでは、
「専門知識・技術活用力」「外国語能力」「IT活用力」
「問題発見/分析力」「構想/企画力」「判断・決断・意思決定力」
「実行力」「スケジュール管理力」「情報収集/発信力」
「対人対応/調整力」「フォロアシップ」、
管理職では「リーダーシップ」「人材育成力」「評価力」など、
「定型的職群」の製造職・店頭販売職などでは技能・技術力」
「チームワーク」「実行の的確性・スピード」「問題発見・改善力」「積極性」
などが重要な職務遂行能力ですが、業種・職務内容に応じて
自社独自の職務遂行能力を設定することも大切です。
また、経営理念の理解度は職務遂行能力発揮の全ての基礎
であることから、「経営得理念理解力・マインド」を最重要な
職務遂行能力とする企業が増えています。
また、運送業における自動車運転免許のように業種によって
職務遂行に欠かせない公的資格を保有すること、
銀行員の中小企業診断士資格のように持っていた方が
職務遂行レベルが上がるとされる国家資格などを保有することも
職務遂行能力となります。
資金調達 職務遂行能力とは
資金調達 税制抜本改革の素案
資金調達 平成24年度税制改正大綱
大綱では、23年度税制改正で削除された法案の
一部が盛り込まれました。
内容は次の通りです(詳細コラム「2 番煎じが目玉」参照)。
(1)給与所得控除の見直し
①給与所得控除の上限設定
(給与等の収入1,500 万円超は245 万円が限度)と
②特定支出控除の見直し
(支出の拡大と給与所得控除額の加算計算の見直し)です
(平成25 年分の所得税及び26 年分の住民税から適用)。
(2)退職金課税の見直し
勤続5年以下の役員等の退職所得の課税については、
2 分の1課税が廃止されます
(所得税については平成25 年分から、
住民税は平成25年1月1日以後の支払わるものから適用)。
その他、認定住宅取得のローン控除
(借入限度額が平成24 年4,000 万円、平成25年3,000 万円)、
特定事業用資産の買換えの延長及び要件の見直しなどがあります。


