資金調達 適用を受けるための手続き

Category: 資金調達SOS 2010/07/29

所得税においては、

確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、

確定申告書の提出の際に義援金の領収書を添付又は

提示する必要があります。


また、法人の場合は、確定申告書に義援金の金額を記載し、

寄付金の明細書を添付するとともに義援金の領収書を

保存する必要があります。

資金調達 寄付金控除額又は寄付金の損金算入額の計算

Category: 資金調達よもやま話 2010/07/28

先日の続きですが、

個人の方が義援金を支払った場合には、

特定寄付金として寄付金控除の対象となります。


寄付金控除額は次の算式で計算します

(その年中に支出した特定寄付金の額の合計額)

-2千円=寄付金控除額

 

なお、特定寄付金の額の合計額は所得金額の

40%相当額が限度です。


また、控除額2千円は平成22年度の税制改正で改められました。

一方、法人が義援金を支払った場合には、

その支払額の全額が損金算入の対象になります。


 

資金調達 迷ってしまう、災害義援金と支援金等

Category: 資金調達SOS 2010/07/27

災害救済法に基づき、

宮崎県で発生した口蹄疫の被害救済に「義援金」の指定が

なされました。

 

義援金の名称は、

「宮崎県口蹄疫被害義援金(以下「義援金」といいます。)」です。


これを受け、平成22年5月21日、

国税庁は、当該義援金は所得税法第78条第2項第1号及び

法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に

対する寄付金に該当する旨の情報を発遣しました。

 

 

資金調達 倒産防止共済制度の概要と改正

Category: 資金調達SOS 2010/07/26

この制度は、別名「経営セーフティ共済」とも呼ばれ、

万一、取引先の倒産等により売掛金等の債権の回収が

困難になったときに、共済金の貸付が受けられる制度があり、

中小企業を連鎖倒産から守ることを目的とします。

 

具体的には、

月額8 万円を限度に最高320万円まで積立ができ、原則、

積立た金額の総額10 倍まで、無利子、無担保、無保証人で

金融審査なく迅速に資金の貸付が受けられます。


掛金は、所得税では事業所得の必要経費に、

法人税では損金の額に算入されます(別表10(6)の添付が必要です)。

今回の改正の主なポイントは2つです。


1つは、掛金の積立限度額を800 万円に、貸付限度額を8,000万円に、

一方、毎月の掛金の限度額が20 万円に引上げる方針、

2つ目は、共済金を貸付ける事由に私的整理の一部を追加しました。


具体的には、弁護士や認定司法書士からの書面による支払停止通知が

あった場合などです。

資金調達 小規模企業共済制度の概要と改正内容

Category: 資金調達よもやま話 2010/07/23

この制度は、

小規模企業者のための「退職金(年金)制度」です。

税法上、掛金は月額7万円が限度で、全額所得控除の対象、

また、受取る共済金も退職所得控除、公的年金等の雑所得の

対象になります。


今回の改正最大のポイントは、加入対象者の拡大です。

改正前は、個人事業形態では事業主ただ1人しか加入

できませんでしたが、

今回、個人事業主の配偶者や後継者などの共同経営者2人まで

加入が拡大されました。

 

また、共同経営者については、必ずしもその親族に限定されていません。

 

 

資金調達 転ばぬ先の杖 実施はいつから?小規模と倒産防止共済の改正

Category: 目からウロコ 2010/07/22

平成22年度税制改正を受け、

小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法

(経営セーフティ共済)の一部を改正する法案が

平成22年4月14日成立、同月21日に公布されました。

しかし、その実施時期はそれぞれ異なり、

小規模共済法は公布日から1年以内、

一方、倒産防止共済法は1 年半以内で詳細な施行日は未定です。


この2つの共済制度は、

個人事業者や中小企業の将来に対する備えとして、

長期にわたりセーフティネット機能を果たしてきました。

そして、今回の改正で、さらに、その機能が強化されました。

以下、両制度の主な改正内容を明日以後見てみましょう。

 

 

還付加算金などの端数処理

Category: 目からウロコ 2010/07/21

還付加算金の計算式は、

次のようになります。

 

還付すべき金額×[7.3%又は特定基準割合/365]

×[税法で定められた日から支払決定日又は充当日]

=還付加算金の額

 

(1)還付加算金の額を計算する場合において、

その計算の基礎となる還付すべき金額の額に

1万円未満の端数があるとき、

又は還付すべき金額の額全額が1万円未満であるときは、

その端数金額又はその全額を切り捨てます。


なお、地方税においては、上記1万円を2,000円に

読み替えた規定になっています。

 

(2)還付加算金に100 円未満の端数があるときは、

又はその全額が1,000 未満であるときは、

その端数金額又はその全額を切り捨てます。

 

地方税においても同様の規定です。


 

資金調達 還付加算金の起算日

Category: 資金調達SOS 2010/07/20

所得税、

法人税の確定申告においては、原則、

①源泉徴収税額や所得税額の還付金

は、確定申告期限の翌日(期限後申告の場

合は、その申告日の翌日)から、また、

 

②予定納税や中間納付額の還付金は、

納期限の翌日からです。

なお、消費税における中間納付額の還付金の起算日も

納期限の翌日からです。


 

資金調達 還付加算金の割合引下げ?

Category: 資金調達SOS 2010/07/16

還付加算金とは、

税金の還付に対する一種の利息と考えられ、

還付金の区分により起算日が定められています。

 

還付加算金の額は、起算日より、

還付の日までの日数に応じ、本則、

年7.3%の割合を乗じて計算した金額です。

 

しかし、平成12 年からは、特定基準割合

(4%+日本銀行が定める基準割引率=公定歩合)

と7.3%の低い方を適用することになっています。

 

なお、還付加算金は、個人では雑所得に区分され、

法人では益金の額に算入されます。


 

資金調達 著作権法以外の法律に抵触する場合もありうる

Category: 所長ひとり言 2010/07/15

以上著作権を中心にお話ししましたが、

それ以外の法律にも留意が必要です。

 

裁判所は、Webニュース記事の見出しには、

創作的表現はないとして著作物性がないとしながら、

これを無断で利用した者に民法上の不法行為責任(損害賠償)を

課する判断をしました。

 

また、

陸上自衛隊の「守りたい人がいる」のコピーのように、

商標登録されている例もありますので、

商標権との関係で要注意です。