大阪の資金調達専門税理士

今日は、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会へ

支払った信用保証料の取扱について書いていきます。

信用保証協会から保証を受けた融資についての保証料について、

全額をその支払った事業年度の損金に算入できるか否かが

争われました。

この事案で国税不服審判所は、信用保証料には各事業年度において

未経過の保証期間に係るものがあるから、未経過期間に対応する額は

前払費用として経理処理することが妥当と判断しています。

明日以後に続く

今日は、“７２の法則”の具体例を書いていきます。

たとえば、年利３％なら約２４年で元本が２倍になります。

仮に利率１％の個人向け国債で運用したとしたら約７２年。

日本人が一番大好きな預金０．３％で運用したら、なんと

２４０年かかります。

逆に、１０年で元本を２倍にしたいなら、７．２％の運用利回りが

必要になり、３０年で２倍にするなら２．４％ですみます。

このように自分の目的にあったリスク、リターンの金融商品を

選ぶときの目安としても使える便利な計算式です。

日本人の多くが金融資産を預貯金で持っているのは、金融の

情報や知識の有無の差でしかありません。

お金のことを勉強して、自分にあった資産運用を考えるのは、

今からでも遅くありません。

「どう殖やすか」のあとに問われる「どう使うか」 を考えただけでも、

楽しくなりそうです。

そして、「どう残すか」・・・。

もめないようにしましょう！

日本人の家計が持つ金融資産残高は１５００兆円を超えて

います。

その半分以上を現預金が占めているといわれています。

ここ数年、預貯金から投信信託などへ資金が移る

「貯蓄から投資へ」の動きも着実に進んできたようです。

しかし、まだまだ投資信託は全体のわずか数％にしか

すぎません。

個人金融資産の構成をアメリカと比較すると、日本で半分以上を

占める預貯金はアメリカでは１３％程度、アメリカで３０％を超える

株式投資は、日本では１０％程度と対照的だ。

日本人の家計の資産設計のノウハウはアメリカに比べて

見劣りする。

「７２の法則」をご存じだろうか。

元本を２倍にするために必要な年数や金利を簡単に計算できる

計算式です。

「期間（年）×金利（％）＝７２」

明日以後に続く

北京オリンピックも、閉会式が終わって

なにか、夢中で応援した種目はありましたか？

男子４００リレーの、８０年ぶりのメダル獲得や

悲願の金メダルを獲得した女子ソフトボールなど・・・

感動した瞬間はありましたか？

もうすぐ夏が終わります。

悔いなく年末に向けて、皆さん頑張りましょう！！

いよいよ今日から、

北京オリンピック！

先ずは、無事に開催され終わる事を祈ります。

そしてすばらしい記録や記憶に残る

技、激闘など期待したいものです。

つきなみですが

ニッポン　ガンバレ！

ブログは夏休みに入ります

８月２５日より開始します。

今日は、会社の状況すべてを金融機関にオープンにしなければ

ならないということについて書いていきます。

借入金について、返済できなかった場合、在庫商品など

事業活動の幹となるものが差し押さえられてしまうリスクも

あります。

従って、金融機関に対しては先日も書きましたが、在庫状態などを

開示しなければいけません。

この制度をきっかけに、融資形態も変わってきます。

金融機関とよく相談したうえで活用の検討をしてみて下さい

今日は、在庫商品の評価について書いていきます。

流動資産は常に動きがあり、在庫商品などは劣化する

こともあるのあります。

従って、担保を取る側としては、継続してチエックをしていく

必要があります.

そのため、３ヵ月に１回は在庫の状況を金融機関に報告する

必要があります。

すべての流動資産の状況を金融機関に開示することになるので、

金融機関との信頼関係を保つことが必要となります。

今日は、流動資産担保融資保証制度は、いくらまで惜りられるの

かについて書いていきます。

今日は、担保対象となる額は結構大きいものになると思います。

具体的には、この保証制度でいくらまで借りることができる

のかです？

企業は、最高２億5000万円まで融資を受けることができます

しかし、保証割合は80％となります。

２億5000万円融資を受けた場合、その80％、すなわち最大で

２億円を信用保証協会が保証してくれます。

但し、 保証期間は１年間で、極度額の0.68％を保証料として

信用保証協会に支払う必要があります

今日は、流動資産担保融資保証制度の棚卸資産に

ついて書いていきます。

「棚卸資産」は何か？

商品仕入れによる在庫商品のほか、製造業における製品在庫

などのことを指しています。

また、仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品なども含みます

しかし、機械設備は含まれるか？

機械設備や車両運搬具などは「固定資産」 となるので、含まれません。

つまり、事業活動なとで　動いている資産が対象となるわけです。

先日からに会社について、

“流動資産担保融資保証制度” という制度が

活用について書いていきます。

「流動資産」とは？

ここでいう「流動資産」とは何のことを指しているのでしょうか？

大きく「売掛債権」と「棚卸資産」の２つが当てはまります。

「売掛債権」とは、契約によって物品の納入、役務の提供

などを行い、取引先へ代金を請求する権利のことです

つまり、商品を提供して、まだお金を受け限っていない

状況における権利、ということですね