大阪の資金調達専門税理士

多くの零細・中小企業が、

決算書片手に“何とかお願いします！”状態で、

公的融資制度に申し込みをするはずですから、

ＢＣＰ策定企業に関しては、

その時点でかなりリードしていると言ってもいいでしょう。

民間金融機関は、たとえＢＣＰを策定していても“ドライ”

に対応されると思いますが、公的機関はやはり違うと思います。

零細・中小企業なら、一先ずはＢＣＰ基本コースで十分です。

一度サンプルを見てください

イザという時に策定しても意味がありません。

手遅れです。

平穏時に策定しておくから効果があるということをお忘れなく。

今日は、ＢＣＰが大切であることについて書いていきます。

きちんとＢＣＰを策定して、それに則って対応している企業に関しては、

資金調達においてやはり、有利に交渉できる可能性は高いのでは

ないでしょうか。

中小企業庁のＨＰには、ＢＣＰ策定企業が一覧されています。

これもポジティブな情報です。

「当社は、ＢＣＰ策定企業であり、中小企業庁のＨＰにも

掲載されています。

現在のところも、ＢＣＰに基づいた対応を粛々と行っています。

現状及び今後の対策は、・・・です。

これに必要な資金の内訳は・・・です。」と

公庫及び信用保証協会に訴えてください。

明日以後につづく

先日からの続きの新型インフルエンザ対策について書いていきます。

私がご提案したいのは、くどいようで申し訳ないのですが、

ＢＣＰの策定です。

新型インフルエンザの影響で本格的に国内が混乱した際には、

多くの中小企業の資金繰りが悪化して、公庫や信用保証協会に

殺到することが予想されます。

その際は、当然のように今後の経営計画、損益計画などは

準備して申し込みをするようにしてください。

それと、もう一押しするためにも、このＢＣＰを持参するのです。

新型インフルエンザの影響で本格的に経済が大打撃を

受けたとしたら･･･、

多くの中小企業が、「資金を貸してください！」と

泣きつくことになるでしょう。

まさに“駆け込み寺”のようになってしまったら、

審査する側も混乱します。

国内の感染者数は１５日午後１時現在、

２４都道府県で計６０８人とのこと。

現状は終息気味？

ともいわれていますが、これから秋・冬にかけての

第二波に備える必要がある、との専門家の意見もあります。

そこで、我々中小企業としては、どうすべきであるか？

についてあらためて考えてみましょう。

（このブログはあくまでも資金調達に関する情報をお伝え

するものですので、あくまでもこの視点で解説します。 

今日は、参考記事として６/１２読売新聞記事より

新型インフルエンザについて書いて記戴しておきます。

世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を

世界的大流行（パンデミック）を意味する最高の「フェーズ６」へ

引き上げると宣言した１１日（日本時間１２日未明）の

記者会見で、「（現在は）世界的大流行の初期段階」であり、

今後、「一層の感染拡大は避けられない」との見通しを表明した。

また、ＷＨＯの進藤奈邦子医務官は日本人記者団に対し、

「警戒水準を下げるのには時間がかかる」とした上で、

「世界的大流行は今後３～４年続くのではないか」との

予想を示した。

一方、ウイルスの病原性の強弱を表す３段階のＷＨＯの尺度

に関して、同事務局長は、今回は２番目の「中度」にあたると説明。

「医療が貧弱な地域では、さらに悲惨な状況になることを

予測しておいた方がよい」と述べ、アフリカなど南半球の

発展途上国に感染が拡大した場合に備える必要性を訴えた。

新型インフルエンザ対策資金を獲得する方法について。

前回に続き、新型インフルエンザに関する情報提供を

していきたいと思います。

もう皆さん、ご存知だと思いますが、

世界保健機関（WHO）は11日の緊急委員会で、

新型インフルエンザ（H1N1型）の警戒水準を、

世界的大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ6」に

引き上げることを決めました。

新型インフルの感染は11日現在で世界74カ国に拡大。

2万8774人の感染が確認され、死者は144人です。

明日以後に続く

今日は、損益分岐点売上高について固定費が重要だと

いうことについて書いていきます。

損益分岐点売上高は低いほど経営が安定します。

しかし、固定費が増加したり変動比率が上がる（粗利が減る）

と損益分岐点売上高は上昇します。

損益分岐点売上高を下げるには、

「固定費を下げる」「変動比率を下げる（粗利を増やす）」

ことが必要です。

過大な設備投資などを行って固定費が増大していると、

不況で売上が減少した時に赤字陥りやすくなります。

不況に強い会社を作るには、固定費が過剰にならないよう、

日頃から注意が必要です。

今日は、先日の会社の諸費用の条件が変わった場合の

損益分岐点売上高の変化を見てみましょう。

・　仕入が６万円になった場合（粗利率低下）

　　５０万円÷（１－０.６）＝１２５ 万円

・　仕入が４万円になった場合（粗利率上昇）

　　５０万円÷（１－０.４）＝約８３.４ 万円

・　社長の給料を１０万円上げた場合

　　６０万円÷（１－０.５）＝１２０万円

・　社長の給料を１０万円下げた場合

　　４０万円÷（１－０.５）＝８０万円

こんなにも損益分岐点売上が変わります。

明日以後に続く

今日は、損益分岐点の具体的な計算例について書いていきます。

５万円で仕入れた商品を１０万円で販売するＡ社があります。

変動費は仕入の５万円だけです。

固定費は、社長の給料４０万円と

家賃１０万円の合計５０万円（月額）です。

変動比率は５万円÷１０万円＝０.５です。

損益分岐点売上高の算式で計算すると

５０万円÷（１－０.５）＝１００万円

損益分岐点売上高は、１００万円ですので、

売上高が１００ 万円を超えれば利益が出て、

下回れば赤字ということになります。

明日以後に続く

今日から、損益分岐点売上高について書いていきます。

（１）損益分岐点売上高とは

損益分岐点売上高とは、赤字でもなく黒字でもなく、

文字通り損益の収支がトントンとなる売上高のことです。

（２）どのようにして計算するか

損益分岐点売上高を計算するには、

まず会社の費用を変動費と固定費に分類します。

費用には、売上高に比例して増減する「変動費」と、

売上高の多寡に関係なく定額で生じる「固定費」の

２ 種類があります。

変動費の例：物品販売業における「仕入」

固定費の例：「家賃」や従業員の「固定給」

損益分岐点売上高は次の算式で計算できます。

固定費 ÷（ 1 － 変動比率 ）

（※）変動比率＝変動費÷売上高

明日以後に続く